個人情報保護法に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（以下｢法｣といいます）（法第18条第1項、法第23条第4項1号、法第24条第1項）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

1.個人データの利用目的

当社が保有する個人データ及び利用目的は、次のとおりです。

項番	個人情報	利用目的
1	当社と契約に伴って取得した個人情報	契約の定める権利義務の履行のために利用
2	当社の営業活動に伴って取得した個人情報	当社サービスの提供条件変更、提供終了の通知、ご利用希望サービスの停止、契約違反に関する通知等の情報提供当社サービスに関する応対品質及びサービス向上のためのアンケート実施等、当社又は当社の商品、サービスの向上各種イベント、キャンペーン等のご案内、新たなサービス、商品の開発状況の情報提供のために利用
3	当社へのお問合わせ等により取得した個人情報	当社又は当社の商品、サービスに関するお問合せ、ご依頼等への対応のために利用
4	当社の提供するサービスの利用・申込等に伴って取得した個人情報	当社の提供するサービスに申込み、又はご契約されたお客様について、関連するアフターサービス、商品のアップデート、バージョンアップ、サービスの内容変更又は廃止等のお知らせを行い、あわせて、お客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するために利用
5	当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報	契約の定める権利義務の履行のために利用
6	当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報	応募者への情報提供、選考活動又はこれらに伴うご連絡のために利用
7	当社従業員の個人情報	当社従業員の雇用管理のために利用
8	当社株主の個人情報	IR資料の送付、連絡業務のために利用
9	当社業務に従事する場合の個人情報	当社業務を実施するためのメンバーとして何らかの業務に従事される方については、業務上のご連絡（緊急時を含みます）、弊社管理場所への入退管理、業務に関する打合せのためなど業務の円滑な遂行のために利用
10	当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報	ご同意いただいた利用目的のために利用

なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。

①利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
④取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2.非開示対象個人データの利用目的

当社が保有する個人データ及び利用目的は、次のとおりです。

項番	個人情報	利用目的
1	当社がシステム開発業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報	システム開発の要件定義・設計・検証業務遂行のために利用
2	当社が提供するサービス（各種ASP）のご利用に伴いお預かりする個人情報	ASPご契約者からのお問い合わせ等のサポート作業遂行のために利用
3	当社への保守運用業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報	委託元からの指示を受けた保守運用作業遂行のために利用
4	当社がシステムを移行する為にお預かりする個人情報	移行先システムへの個人情報データの登録のために利用

3.個人データの第三者提供
当社は、お客様より取得いたしました個人データを適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
1. ①法令に基づく場合。
2. ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人データの提供にあたり予めお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。
4.個人データの目的外利用について
同意を得た収集目的の範囲外の利用および提供は、原則として行いませんが、やむをえず、個人データを利用する必要が生じた場合には、その目的外利用をすることについて、本人の同意を得るものとします。
5.個人データの取り扱いの委託を行う場合について
当社は、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人データの取り扱いの委託を行う場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人データの取扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。
6.開示等の求めに応じる手続等に関する事項
当社は、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等（以下「開示等」といいます。）のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後（代理人による申請の場合は代理権を確認した後）、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。「開示等の求め」の請求手続きは以下のとおりです。
1. （1）「開示等の求め」の請求方法と請求先
  請求は、必要書類を添えて、配達記録郵便や簡易書留郵便など配達の記録が確認できる方法により、下記まで郵送してください。
  
  〒541-0054
  大阪市中央区南本町3-1-12 カネセ中央ビル8F
  個人情報保護管理者営業部長
2. （2）「開示等の求め」の提出書類と本人確認方法
  ご本人又はその代理人が開示、変更、削除を求める場合には、以下の書面の写しを個人情報開示等請求書と一緒に郵送ください。
  (本人の場合)運転免許証、旅券、もしくはこれらに類する証明書のいずれかのコピー
  (代理人の場合) 代理人と本人、それぞれについて運転免許証、旅券、もしくはこれらに類する証明書のいずれかのコピーと代理委任状
3. （3）「開示等の求め」の手数料
  開示手続きに関する当社の事務手数料はいただきませんが、当社への提出に必要な証明書類の取得に要する諸費用、郵便や通信、交通費に関する実費等は、お手数ですがご本人にてご負担願います。
4. （4）「開示等の求め」に対する回答方法
  「開示等の求め」に対する回答は、書面またはご本人およびその代理人の了解を得た方法により回答いたします。
  尚､代理人による開示などの求めに対しては､ご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。
  なお、請求を受領してから、社内調査期間として、当社営業日2週間の猶予をいただきます。
5. （5）「開示等の求め」に関して取得した個人データの「利用目的」
  開示等の求めにともない取得した個人データは、開示等の求めに応ずるために必要な範囲内で取り扱うものとします。
  提出いただいた書類は、開示等に対する手続きが終了した後３年間保存し、その後、破棄します。
6. （6）「開示等の求め」の不開示等の理由
  1. a.弊社がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
  2. b.当該個人データの存否が明らかになることにより、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
  3. c.当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある
  4. d.当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  5. e.当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
7.個人情報の安全管理のために講じている措置について
当社は、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取り扱う際は、組織的（体制の整備、規程等の整備等）・人的（個人情報保護に関する教育等）・物理的（入館管理の実施等）・技術的（アクセス制御等）観点に基づき安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については、「個人情報に関する問合せ窓口」にお問い合わせください。
8.個人情報に関する問合せ窓口
1. （1）個人情報の取扱に関し当社が設置する苦情のお申出窓口
  お問合せ窓口　・・・　個人情報保護管理者営業部長
  所在地　　　　・・・　〒541-0054
  　　　　　　　　　　　大阪市中央区南本町3-1-12 カネセ中央ビル8F
  電話番号　　　・・・　06-6120-1320
  電子メール　　・・・　
2. （2）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
  現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

制定：2006年1月6日
改訂：2024年3月27日
株式会社インタークエスト
代表取締役社長岩松教雄